「農地を売買するときに必ず知っておきたい！農地転用3条・4条・5条の違いと注意点」

2025年8月3日 2025年8月3日堤勇太

堤勇太

不動産売買の中でも特に注意が必要なのが「農地」。
農地は食料生産のために守られており、農業をしていない人が自由に売買したり宅地として利用することはできません。
ここでは、農地を宅地や駐車場などに転用するときに必要な手続きや、よく耳にする農地法3条・4条・5条の違いを分かりやすく解説します。

1. そもそも「農地転用」とは？

農地を宅地や駐車場、資材置き場など農業以外の用途にすることを「農地転用」といいます。
転用する場合は農業委員会や都道府県知事の許可が必要となり、無断で転用するとポスターの通り3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は1億円以下）という重い罰則があります。

2. 農地法3条・4条・5条の違い

農地法3条許可

内容：農地を農地のまま売買・貸借・相続する場合
例：農業をやっているAさんから農業をやるBさんへ農地を売る
ポイント：買う人も農業従事者である必要がある

農地法4条許可

内容：自分が所有する農地を農地以外に転用する場合
例：自分の農地を駐車場にする、自宅を建てる
ポイント：自分の土地のみ対象

農地法5条許可

内容：農地を転用する目的で売買・賃貸する場合
例：農家から土地を買って宅地にして販売する
ポイント：農業従事者でなくても宅地化すれば購入可能

3. なぜ農業従事者でないと農地を買えないのか？

農地は国の食料供給を守るため、農業を継続する人以外には原則売れないルールがあります。
ただし、宅地や雑種地に転用すれば農地ではなくなるため、一般の方でも購入可能になります。

4. 市街化区域かどうかで手続きが変わる

市街化区域
　→ 届出だけで転用可能（比較的簡単）
市街化調整区域やその他の地域
　→ 農業委員会や都道府県知事の許可が必要（時間もかかる）

5. 違反転用のリスク

無許可で農地転用すると…

3年以下の懲役
300万円以下の罰金（法人は1億円以下）

さらに、元の状態に戻すよう命令されるケースもあります。
「知らなかった」では済まないため、必ず事前に専門家に相談しましょう。

まとめ

農地は農業従事者以外買えないが、宅地や雑種地に転用すれば売買可能
3条・4条・5条で手続きが異なる
市街化区域かどうかで許可や届出の種類が変わる
違反すると罰則があるため、事前相談が必須

農地売買や転用は専門的な手続きが必要です。分からないことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

『こんなこと聞いてもいいのかな？』という内容でも大丈夫。お気軽にどうぞ。

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