🏠 空き家の固定資産税が6倍に！？

2025年10月13日 2025年10月13日堤勇太

堤勇太

― 住宅用地特例の解除と「管理不全空家」指定のリスク ―

空き家をそのまま放置していませんか？
実は、空き家の固定資産税が最大6倍に跳ね上がるケースがあるんです。

唐津市でも、空き家対策特別措置法の改正をきっかけに、
“管理不全空家”に指定される物件が少しずつ増えています。
今回は、固定資産税と住宅用地特例の関係、そして放置によるリスクを解説します。

🔹 固定資産税が6倍になる仕組み

通常、住宅が建っている土地は「住宅用地特例」によって税負担が大幅に軽減されています。
たとえば、土地200㎡以下の部分は課税標準が1/6に抑えられるなど、
家が建っているだけで大きな優遇を受けているんです。

しかし、この家が倒壊の恐れがある・ごみが散乱している・周囲に悪影響を与えているなどと判断されると、
唐津市から「管理不全空家」または「特定空家」に指定されることがあります。

この指定を受けると──
➡️ 住宅用地特例が解除され、
➡️ 固定資産税が最大6倍に上がる可能性があります。

🔹 「管理不全空家」とは？

令和5年（2023年）の法改正で新たに設けられた区分が「管理不全空家」。

以前は「特定空家」（危険な状態の空家）だけが対象でしたが、
改正後は“そこまで危険ではないが、今後放置すれば悪化しそう”という
中間層の空き家も行政が指導できるようになりました。

唐津市でも実際に、
・屋根や外壁が一部壊れている
・雑草やゴミが近隣へ越境している
・郵便物が溜まりっぱなし
といった軽度の空き家が「管理不全空家」に該当する例が出ています。

🔹 行政指導の流れ

市からの現地確認・通知
所有者へ改善指導（清掃・修繕など）
応じない場合、「管理不全空家」へ指定
さらに悪化すれば「特定空家」へ移行

この流れになると、税金面だけでなく、売却や相続にも悪影響が出ます。
特に、放置期間が長くなると「倒壊リスクあり」と判断され、
銀行ローンの担保にも使えないケースがあります。

🔹 空き家を守る3つの対策

1️⃣ 定期的な管理・点検を行う
　屋根や外壁の劣化、草木の繁茂、ポストの整理など、
　年に数回の巡回だけでも“管理している意思”を示せます。

2️⃣ 空き家管理サービスを利用する
　唐津市内では、弊社「桃﨑製作所」が空き家管理業務を行っています。
　現地確認・写真報告・通気・通水など、月1回から対応可能。

3️⃣ 早めの売却を検討する
　空き家の維持費・税金・補修費を考えると、
　状態が悪化する前に売却へ進むほうが結果的に得策です。
　弊社は唐津市内での不動産売却・相続対応に特化しており、
　空き家の査定から登記・解体のご相談までワンストップで対応します。

🔹 まとめ

管理不全空家に指定されると、固定資産税が最大6倍に上がる
放置よりも、「管理」「活用」「売却」で資産を守るのが最善
唐津市では空き家対策が本格化しており、早期対応が今後の鍵

👉

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