空き家の法改正で何が変わった？放置するとどうなるのか

2026年1月21日 2026年1月21日堤勇太

堤勇太

近年、全国的に問題となっている「空き家」。
相続をきっかけに空き家を所有したまま、どうしていいか分からず放置している方も多いのではないでしょうか。

そんな中、空き家対策特別措置法が改正され、
「空き家はそのままにしておいても大丈夫」という時代ではなくなってきました。

今回は、最近の空き家に関する法改正のポイントと、所有者が注意すべき点について、不動産実務の視点から解説します。

「特定空家」だけでなく「管理不全空家」が新設

今回の改正で特に大きいポイントが、
「管理不全空家」 という区分が新たに設けられたことです。

これまでは、

倒壊の恐れがある
衛生上著しく有害
景観を著しく損ねている

といった状態の空き家が 「特定空家」 に指定されていました。

改正後はその一歩手前でもアウト

今回の改正では、

草木が伸び放題
建物の外壁や屋根が傷み始めている
近隣から苦情が出そうな状態

このような 「今は危険ではないが、放置すると特定空家になりそう」 な物件も
「管理不全空家」 として指導・勧告の対象になります。

つまり、

「まだ大丈夫だろう」
「そのうち何とかしよう」

という空き家も、行政から目をつけられる時代になったということです。

固定資産税の優遇が外れる可能性

空き家を所有している方にとって、かなり影響が大きいのがここです。

通常、住宅が建っている土地は
固定資産税が最大6分の1に軽減されています。

しかし、

管理不全空家
特定空家

に指定され、勧告を受けると、
この 固定資産税の優遇措置が解除 される可能性があります。

つまり、

何もしていないだけで、税金が一気に高くなる

というケースも、現実的に起こり得ます。

行政からの「指導・勧告・命令」は段階的に来る

いきなり罰則が来るわけではありませんが、

助言・指導
勧告
命令
行政代執行

という流れで進んでいきます。

特に怖いのが 行政代執行 です。
これは、自治体が強制的に解体などを行い、その費用を所有者に請求する制度です。

「知らなかった」では済まされません。

空き家は「持っているだけ」でリスクになる時代

空き家は、

売却もしていない
活用もしていない
管理も十分でない

この状態が一番リスクが高いです。

✔ 売却する
✔ 賃貸として活用する
✔ 解体して更地にする
✔ 定期的に管理を行う

いずれかの方向性を 早めに決めること が重要です。

空き家の売却・管理は専門家に相談を

空き家は、

相続が絡む
境界や道路が曖昧
農地や未登記建物が混ざっている

など、一般の方では判断が難しいケースが非常に多いです。

桃﨑製作所では、

空き家・空き地の売却相談
空き家の管理（定期確認・草刈り等）
相続不動産の整理相談

など、状況に応じたご提案を行っています。

「売るかどうか決めていない」
「今すぐではないが不安」

そういった段階でも、相談だけでも大丈夫です。

まとめ

空き家の法改正により、

放置はリスク
管理不全でも指導対象
税金が上がる可能性

という時代になりました。

空き家は 問題が表面化する前の対応 が何より重要です。

「うちは大丈夫かな？」
そう思った時が、相談のタイミングかもしれません。

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唐津市の土地・戸建て・空き家・相続不動産を中心に、
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