相続登記を放置すると罰金？3年ルールと売却検討のすすめ
堤勇太1. 相続登記義務化の新ルールとは？
2024年4月1日から施行された改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました。
これにより、不動産を相続した人は3年以内に相続登記をしなければ罰則を受けます。
義務の内容
- 相続発生（または遺産分割が確定）してから3年以内に登記申請
- 正当な理由がなく申請を怠ると 10万円以下の過料（罰金に近い行政処分）
2. 延長が可能な「相続人申告登記（仮登記制度）」
「3年以内に手続きできない」という場合でも、救済措置として**相続人申告登記（旧称・相続人申告仮登記）**があります。
相続人申告登記とは？
- 相続人が自分の住所・氏名を登記所に届け出る制度
- 登記義務を一時的に免れることができる
- その後、正式な遺産分割が終わったら相続登記をする
3. 放置するとどうなる？
罰則だけではないデメリット
- 相続人が亡くなり、次世代に権利が移ると相続人が雪だるま式に増える
- その結果、遠い親戚まで含めた多数の印鑑が必要に
- 人数が増えると相続放棄の書類作成や郵送費、司法書士費用が何十万〜数百万円規模に膨らむことも
4. 相続登記を早めに済ませるメリット
- 売却・活用の手続きがスムーズ
- 不動産の名義がはっきりすることで管理・固定資産税の負担が明確化
- 争族（相続トラブル）を未然に防止
- 早期に売却することで固定資産税・管理費の節約にもつながる
5. 桃﨑製作所のサポート内容
- 不動産売却の査定・相談（唐津・佐賀・福岡・長崎など近隣県エリア対応）
- 司法書士と連携した相続登記の手続きサポート
- 売却・活用・相続放棄の総合相談
6. まとめ
- 2024年4月以降、相続登記は3年以内に義務化
- 放置すると10万円以下の過料＋相続人増加による高額費用リスク
- 早めの登記 or 相続人申告登記でリスク回避
- 将来的に使わない不動産は売却して資産整理も選択肢
相続人が増える前に、きちんと相続登記をしましょう
登記から売却まで、司法書士と連携しワンストップ対応します
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