不動産売却にかかる諸経費とは？売主が知っておきたい費用一覧

2025年8月16日 2025年8月19日堤勇太

堤勇太

不動産を売却するとき、売主の手元に「売却価格そのままのお金」が入るわけではありません。
実際には、売却のためにさまざまな諸経費がかかります。

今回は、土地や建物を売るときに売主が負担する代表的な費用をまとめました。

1. 不動産仲介手数料

不動産会社に売却を依頼した場合、成功報酬として 仲介手数料 がかかります。
上限は法律で決まっており、一般的には以下の計算式です。

売却価格 × 3％ + 6万円（＋消費税）

例）2,000万円で売却した場合
→ 約72万6,000円（税込）が仲介手数料となります。

※2024年7月施行の法改正により、売買代金800万以下の売買において、上記の計算式ではなく、上限は一律30万(税別)となりました。

2. 建物解体費用

土地を売却する際、古い建物があると買主が見つかりにくいこともあります。
その場合、売主が 建物解体費用 を負担するケースがあります。

木造住宅：100万～200万円前後
鉄骨造・RC造：200万～500万円以上

解体の有無で売却価格やスピードも変わるため、事前に検討しておきましょう。

3. 確定測量費用

土地を売るときは、境界を明確にするために 確定測量 を行う場合があります。
特に隣地との境界が不明確な土地では、測量図があるかないかで買主の安心感が大きく変わります。

費用目安：40万～70万円程度

※形状や面積、隣地の方とコンタクトがとれないなどの理由により変動します。

4. 契約書に貼る印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じて 印紙税 がかかります。

1,000万円超～5,000万円以下：1万円
5,000万円超～1億円以下：3万円

これは売主・買主ともに必要になります。

5. 登記関係の費用（司法書士報酬など）

登記簿上の氏名や住所が現住所と異なる場合、登記の変更（住所変更登記・氏名変更登記） が必要です。
また、相続で取得した不動産を売却する場合には 相続登記 を済ませておかなければなりません。

司法書士に依頼する費用は、

住所・氏名変更登記：3～4万円程度
相続登記：10万～20万円前後（戸籍収集などの実費込み）

となるのが一般的です。

6. 抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている場合や、過去に借入で設定した抵当権が残っている場合は、売却前に 抵当権抹消登記 が必要です。
司法書士報酬＋登録免許税で 1～2万円程度 が相場です。

7. 譲渡所得税（売却益が出た場合）

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合には、譲渡所得税・住民税 が課されます。
ただし、居住用の不動産については「3,000万円特別控除」などの優遇制度もあるため、実際に税金がかからないケースも多いです。

8. その他よくある出費

引越し費用
残置物処分費用（家財道具や庭木の撤去など）
ハウスクリーニング費用（任意ですが売却促進のために行うことも）

不動産売却の費用シミュレーション（モデルケース）

モデルケース

売却物件：戸建住宅（築30年、土地付き）
売却価格：2,000万円
唐津市内の標準的な事例

費用項目	内容	金額目安
仲介手数料	（2,000万円 × 3% + 6万円）＋消費税	約72.6万円
建物解体費用	木造2階建て延床100㎡を解体	約170万円
確定測量費用	境界確定測量	約50万円
印紙税	売買契約書（2,000万円）	1万円
登記費用（住所変更）	司法書士報酬＋登録免許税	約3万円
抵当権抹消費用	司法書士報酬＋登録免許税	約2万円
残置物処分費用	家財道具・庭木撤去	約20万円
譲渡所得税	居住用控除適用 → 0円（特例で非課税）
合計諸経費		約318.6万円

※金額はあくまで目安であり、物件の規模・地域・依頼先によって変動します。

ポイント解説

仲介手数料 は法律で上限が決まっているので、不動産会社によって大きな差は出ません。
建物解体費用 は築年数や構造によって変動幅が大きい項目です。
確定測量 は土地売却時にほぼ必須。境界トラブルを防ぐ意味でも重要です。
譲渡所得税 は条件次第でかからない場合もあるため、税理士や不動産会社に確認しましょう。

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まとめ

不動産売却では、売主側にもさまざまな諸経費が発生します。

これらを事前に把握しておくことで、「売却価格－諸経費＝手取り額」 を正確にイメージできます。

安心して不動産を売却するためには、地域の不動産会社に相談して、必要な費用を早めに見積もることが大切です。

不動産売却の費用でお悩みなら、まずはご相談ください

不動産を売却するときは「仲介手数料」「解体費用」「測量費用」「登記費用」など、さまざまな諸経費がかかります。
これらを正しく理解していないと、手取り額が予想よりも少なくなることも。

桃﨑製作所では、

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